2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
このため、内部管理事務の見直し等の知見を有する行政改革推進本部事務局を規制改革推進会議に協力させ、役所内部の手続の見直しに携われることとし、早速、本日、行革事務局から各府省に対して事務連絡を発出をしたところであります。 日本社会に深く根差しておりますけれども、押印、書面、対面原則の見直しに向けて、これを機に各府省の責任者、担当者を定めたいというふうに思っております。
このため、内部管理事務の見直し等の知見を有する行政改革推進本部事務局を規制改革推進会議に協力させ、役所内部の手続の見直しに携われることとし、早速、本日、行革事務局から各府省に対して事務連絡を発出をしたところであります。 日本社会に深く根差しておりますけれども、押印、書面、対面原則の見直しに向けて、これを機に各府省の責任者、担当者を定めたいというふうに思っております。
それを受けて行革事務局で、関係各省庁と調整した結果、首相官邸から日本銀行まで、十五の施設について新たに公開あるいは公開を拡充することになりました。 このような記載がございました。 例えますと、首相官邸の官邸と公邸を、小中学生を対象に、毎月土日の二日間、そして八月の九日間、見学を実施する。迎賓館の赤坂離宮は、毎週水曜日を除き、通年公開。
私は、昨年まで厚生労働省で勤務をしておりまして、これまで内閣官房あるいは内閣府において、行革事務局、あるいは地方創生推進室に当たる当時の地方活性化推進室で勤務した経験もございます。その意味で、御縁ある内閣委員会に今回所属となり、大変うれしく、また有り難く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、地方創生、働き方改革、また子ども・子育て支援について御質問させていただきます。
レビューシートを五千の政府の事業について書いていただいているわけでございますが、今お話がありましたように、かなりレベルにはばらつきがありますし、大きな予算を一枚のレビューシートに無理やり押し込んでいるというようなものもございましたので、行革事務局で気づいたものについては改善を要請しておりますが、まとめてしっかり見て底上げをするというのは非常に大事だと思っております。
このため、実務的な周知徹底を図る観点からも、現在、行革事務局として、各府省の行政事業レビューの担当者、会計担当者が多いというふうに伺っておりますが、アウトプットとアウトカムの違いを含め、適切な成果目標の設定の仕方、また、そのレビューのありようということに対して研修を実施しております。 御指摘を踏まえて、今後とも各府省における実効力を高める努力を努めていきたいと思っております。
御紹介いただきましたとおり、五千の事業を対象とする行政事業レビューは行革事務局が、またその一方で、その事業五千の上位の五百の政策を対象とする政策評価は総務省が、それぞれ制度を所管しております。この両者の連携を一層強化してレビューにおいての政策評価のデータなどを活用することによって、上位の政策との整合性、事業の優先順位を意識した点検を行うということが極めて大事だというふうに認識をしております。
例えば五ページの資料、これ外務省の事業の資料なんですけれども、行革事務局はちゃんと自分たちの秋の事業で行ったもののフォローアップをしっかり行っているんですね。どういうふうに改善をしたか、どういうふうな内容になっているか、来年度予算にどういうふうに反映されているか。 ところが、この中に、補正で復活した事業についてのいわゆる点検項目、評価はないんです。何でチェックしないんですか。
○政府参考人（松島浩道君） 先ほど行革事務局の方から御答弁をいただきましたけれども、基金シートにつきましては、特定の基金を活用して特定の事業を実施する場合に作成するということとされております。
○稲田国務大臣 行革事務局の事務量の負担の軽減という点からも質問いただいていることに感謝をいたします。 御指摘のクラウドサービスに関しましては、昨年の六月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、「クラウドの徹底活用により、大規模な効率化と縦割りを打破したシームレスな連携、変化への迅速かつ柔軟な対応力の向上を図り、効率的な行政運営と徹底したコスト削減を実現する。」
行革事務局といたしましても、セーフティーネット系医療を始めとする質の高い政策医療を提供するという国立病院機構の目的が円滑に達成されますよう、今後の取組もフォローアップしていきたいというふうに考えております。
例えば、研究開発を行う独法であれば、毎年度の業績評価、政策という観点から行われる政策評価、行革事務局が制度官庁となる行政事業レビュー、総合科学技術会議の指針に基づくプロジェクト評価、そして、研究者同士が評価するピアレビュー。毎年のように行われるこうした数々の評価の事務作業によって、研究活動に専念できない、こうした研究者の声も伺っております。
この執行については、もとより、各所管大臣の責任のもとできちんと行っていただきたいというふうに考えておりまして、今ほど申し上げましたように、行革事務局とも協力しながら、我々としても基金の適切な執行に努めていきたいと考えています。
当然のこととして、財務省といたしましては、行革事務局などと連携をいたしながら、しっかりとして対応していかねばならぬと考えております。
行革事務局、この件に関してどうですか。
これは会計検査院の報告書プラス行革事務局のもので、若干ドッキングさせてもらって作ったものでございますが、三十六、ここには基金を挙げさせていただいております。経産省、農水省、国交省、この辺が多く、特に農水、経産が多いです。
○尾立源幸君 一義的に今のお話を聞きますと、所管する各省庁が自分で評価をすると、その後、行革事務局がチェックをすると、こういう二段階になっているということでよろしいですか。
ナショナルセンターは最後の年に独法化されるわけですが、行革事務局、この五十三条の規定をあくまで適用するというふうにおっしゃるんですか。
時間もなくなりましたので、もう一つ行革事務局に聞きたいんですが、先ほど私が指摘したとおり、これは一応、道路特定財源からの公益法人は、今あるものについてはこういう改革が進んでいますね。ただ、新たに公益法人をつくることはできるわけです。そこに天下り先としても天下ることができるわけですね。そして、そこに公金も出すことができる。
大臣、これは後で、大臣の前に、せっかくきょうは行革事務局の担当の副大臣にお越しいただいていますので。 去年、国家公務員法改正が行われましたね。それに伴って、文科省の本省職員や国立大学の法人の職員のこういった受注先への再就職、これが現状どうで、新人材バンク設立後はどうなるのか、お答えください。
平成十三年に行革事務局で行った各府省の若手職員等に対するヒアリングの中で、早期退職者からも意見を聞いております。早期退職の理由として、仕事量に見合った人員が確保されておらず、過酷な超過勤務が続く中で健康面に不安を感じたといったことが挙げられております。
○株丹政府参考人 私ども行革事務局でございますので、総務省さんの調査の具体的なことを必ずしもよく承知をしているわけではございませんけれども、これまで官民交流につきましては、官民交流人材法がございますように、官民交流について政府として積極的に推進をしてまいる、こういう認識のもとでやってきておると思っておるところでございます。
○細野委員 では大臣、確認しますが、例えばある省庁、一つ例を総務省としましょう、総務省から行革事務局に来ていますね。今は、必ず帰るところが総務省にあって、それが予定をされた中で仕事をしている。ほかの省庁に行く場合も同じですね。こういうものはこれからなくなって、ほかの省庁に行くとか、違う仕事をする場合は、これは本国にもう帰れるかどうかわからない、片道切符で皆さん来る、若手も含めて。
例えば今大臣が所管をされている行革、行革事務局がありますが、これは出向者で基本的に成り立っていて、いきなりは聞きませんが、何度か会って親しくなると、ところであなたはどこの省庁から来られましたかと、総務省から来ましたとか経済産業省から来ましたとか、そういうのを確認するのが我々ももうほとんど習慣になっている。
せっかくですから行革事務局の方にもお伺いをしたいわけですが、行革事務局も、現在さまざまな政治家からこの法案について、例えばああするべきだ、こうするべきだということも含めてかもしれませんが、それは全部記録にとっておいてある、そしてまた、時によってはそういった記録も開示をしていただく用意があるということでよろしいでしょうか。